平成22年11月に公表しました本市の被害想定調査における「川崎市直下の地震」の震源地や発生確率については、学識経験者で構成される川崎市防災対策検討委員会地震被害想定・地震防災戦略部会（部会長　目黒公郎東京大学教授）の委員による最新の知見と研究の成果を取り入れています。
まず、「川崎市直下の地震」の震源地についてですが、川崎市直下と表現しておりますが、地震は点ではなく面で発生することから、東京都の中部に震源を置くことで、面的に川崎市全域に最も影響を及ぼすものとしたところです。（詳しくは、ホームページ掲載の「川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）」のP3-3の図3．2-2を御覧ください。）
次に、「川崎市直下の地震」の発生確率についてですが、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による平成16年8月の発表によると、南関東地域（東京都＋神奈川県＋埼玉県＋千葉県＋茨城県南部）に広がる領域に対して、その領域内でマグニチュード7程度の地震が発生する確率は、今後30年以内で70％程度とされていますが、川崎市の直下及びそれに近い領域で地震が発生する可能性は、おそらくその数十分の一程度になると思われ、今後30年間での発生確率は高く見積もっても数％以下としてよいものと、委員の先生から伺っております。このように、「川崎市直下の地震」の発生確率はかなり低いものですが、発生確率がゼロではないため、阪神・淡路大震災クラスの災害に備える必要があるものとして被害想定を行いました。