令和元年（2019年）10月7日

　情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や、行政運営の簡素化効率化を図るため、国は「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を改正し、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続きの原則オンライン化のために必要な事項を定めました。
　このたび、同法改正の趣旨に基づき、「川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例」を制定しますので、市民の皆様から広く御意見を募集します。