地域連携による事業継続計画策定促進事業の参加団体を募集します。
近年の自然災害の頻発化、激甚化により、市内中小企業の事業継続に関するリスクが増大しており、災害時の備えとして、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定が大変重要になっています。本市においても、令和元年10月の台風19号により、市内中小企業が深刻な被害を受けておりますが、BCPの策定率は低い現状にあります。
本事業では、令和2年度より3か年の間に、地域で連携したBCP策定を進め、地域課題の解決につなげるとともに、その取組を市域に波及させていきます。単独ではBCP策定が難しい事業者の支援を行うことで、地域の防災力を高めるとともに企業活動の継続を促進します。
次のすべてを満たしている団体
(1) 次の要件を満たす中小企業を主として構成する、企業による団体
ア 市内に本社又は主たる工場を有していること。
イ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること(個人事業主を含む)。
(2) 本事業への参加企業が、概ね15者以上100者未満とする。
(3) 本事業への参加企業が所在するエリアは、概ね区の領域程度とする。
※区域をまたいでいる場合は、ご相談ください。
本事業の支援対象期間は、支援決定日から令和5年3月までを予定しています。
令和2年度から3か年の取組とします。状況により、具体的な内容が変更になる場合があります。
【令和2年度】
1 川崎市全体の防災計画等の整理、企業の状況調査
2 対象エリアの地理的情報の整理、企業の状況調査、災害リスクの整理
3 意向調査及びBCP(事業継続計画)策定に向けた研修(1回)
【令和3年度】
1 BCP(事業継続計画)策定に向けた研修(3回)
2 研修受講者へのBCP策定に関するフォローアップ
【令和4年度】
1 BCP(事業継続計画)策定に向けた研修(1回)
2 研修受講者へのBCP策定に関するフォローアップ
参加費用は無料です。ただし、交通費、通信費などの実費についてはご負担いただきます。
(1)申請方法
参加企業の意向をとりまとめ、代表者が郵送または持参により、申請書(様式1)を提出してください。
(2)申込期日
令和2年5月20日(水)
※応募者多数の場合、期日より早く募集を終了する場合があります。
(3)提出先
川崎市経済労働局工業振興課ものづくり・ICT支援係