基幹統計調査とは、総務大臣が指定し、その旨を公示した統計をいいます。主なものでは、国勢調査、経済センサス、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、学校基本調査、農林業センサス、漁業センサスなどがあります。

基幹統計調査は、大変重要な調査であり、その結果は、国や市など地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。

また、基幹統計調査においては、統計法第13条で、調査の対象である「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。」「報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」と規定しています。しかし、これらの基幹統計調査は重要な統計調査ですので、罰則の規定にかかわらず、統計調査の趣旨を御理解いただき、調査への御協力をお願いいたします。

なお、統計法第57条から第62条で、かたり調査、申告拒否、虚偽申告、調査妨害などに対する罰則を規定しています。