いわゆる自治基本条例とは、自治体のめざす基本理念や市民、議会、行政の取り組み方などの原則を総合的に定め、自治体としてのあり方を示す条例のことです。自治基本条例において何を規定するかは、それぞれの自治体ごとに特色があり定まったものはありませんが、一般的には市民の権利と責任、行政の責務、市民参加の手法、情報公開などについて定められています。

川崎市では、平成13年度から検討を始め、平成16年8月に公募市民30名と学識者4名の委員で構成される「川崎市自治基本条例検討委員会」からの報告を受け、同年12月に「川崎市自治基本条例」を制定し、平成17年4月1日から施行しました。

なお、条例の内容となっている住民投票制度、区行政のあり方についての検討も並行して行われました。条例の検討経過や内容の説明、住民投票制度と区行政のあり方についてのこれまでの検討経過については関連するホームページをご参照ください。