平成21年から令和7年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。
なお、確定申告や年末調整等で住宅ローン控除額を申告すれば、川崎市への申告は原則不要です。
控除額の計算方法等の詳細については、次の関連するページを御覧ください。
このよくある質問に対するお問い合わせ先
かわさき市税事務所 市民税課市民税係（川崎・幸区）
電話：044-200-3882
こすぎ市税分室 市民税担当（中原区）
電話：044-744-3231
みぞのくち市税事務所 市民税課市民税係（高津・宮前区）
電話：044-820-6560
しんゆり市税事務所 市民税課市民税係（多摩・麻生区）
電話：044-543-8958
