平成24年度から所得を基にした算定方式に変更したことに伴い、保険料の負担を軽減する措置がとられます（川崎市独自の軽減措置となります。）。
　平成26年度の保険料の軽減措置の内容は次のとおりです。なお、軽減措置を受けるためには、世帯の国保加入者全員の所得の確認が必要となります。

1　軽減措置1（申請は不要です。）
次に該当する方の賦課基準額（*1）を一定割合を控除して所得割額を計算します。

（1）平成26年度の住民税額が非課税の方
該当する方の賦課基準額の30％を控除して所得割額を計算します。
　
（2）上記（1）に該当しない方で、賦課基準額が平成26年度住民税の課税標準額（*2）の2倍を超えている方
次の計算で求められた金額を、賦課基準額から控除して所得割額を計算します。

（該当する方の賦課基準額－住民税の課税標準額×2）×30％

（*1）賦課基準額：平成25年中の総所得金額等から基礎控除（33万円）を差し引いた金額をいいます。
（*2）住民税の課税標準額：平成25年中の総所得金額等から各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）の合計額を差し引いた金額となります。
　
（3）次に該当する方（控除対象者）が世帯にいる場合は、住民税の課税標準額を調整して、上記（2）の判定を行います。

ア　該当する被保険者（控除対象者）：次の(1)から(3)までをいずれも満たす方
(1)　平成25年12月31日現在、19歳未満であること
(2)　平成25年中の合計所得金額が38万円以下であること
(3)　賦課期日（*3）において、川崎市国民健康保険の加入者

(*3)賦課期日：当該年度の4月1日となります。ただし、納付義務者となる方が、年度途中で国民健康保険に加入した場合、納付義務者の加入日となります。

イ　住民税の課税標準額の控除方法
次の計算で求められた金額を控除します（住民税の課税標準額の最も高い方から控除します。）。

（16歳未満の控除対象者の人数×33万円）＋（16歳以上19歳未満の控除対象者の人数×12万円）

2　軽減措置2（申請は不要です。）
複数（2名以上）の加入者がいる世帯で、次の基準に該当する方がいる場合、保険料の所得割額を減額します（医療分・支援分・介護分の順に、所得割額から減額します。）。

（1）平成26年度住民税の申告に障害者控除があり、かつ、賦課基準額が障害者控除の金額以上である方
次の計算で求められた金額を、所得割額から減額します。

障害者控除の金額×5％×（加入月数÷12）

（2）平成26年度住民税の申告に寡婦（寡夫）控除があり、かつ、賦課基準額が寡婦（寡夫）控除の金額以上である方
次の計算で求められた金額を、所得割額から減額します。

寡婦（寡夫）控除の金額×5％×（加入月数÷12）