住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給に関する事務は特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を保有するため、特定個人情報保護評価を実施し、評価書を公表する必要があります。

このたび、川崎市では、給付金事業の実施にあたり、取得する特定個人情報の累計が30万人を超える見込みとなったことから、特定個人情報保護評価書の修正案を作成しましたので、その内容について広く市民の皆様からの御意見を募集します。