今年度からオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を利用した「電子申請」をはじめました。学校に書類を提出することなく、直接教育委員会に申請することができます。ぜひご利用ください。

　なお、従来どおり紙で申請することも可能です。その場合は、学校に受給希望調査票等を提出してください。

　また、特別支援学級在籍者は【希望の有無に関わらず】申請が必要です。

　なお、特別支援学校に在籍する幼児・児童・生徒に係る特別支援教育就学奨励費は、神奈川県が支給しておりますので、詳細については、各学校にお問い合わせください。

　学校教育法施行令第22条の3に規定する程度の障害は、特別支援学校への就学相当とされる障害の程度を示しています。

【紙申請の場合】
　「（2）必要書類について」を確認の上、在籍する学校（以下「在籍校」といいます。）に書類を提出してください。

　申請手続は、当該年度中であれば、7月上旬の制度案内以降いつでも受け付けています。提出時期に関わらず、令和8年4月～令和9年3月の期間に受給資格を持つ方であれば、就学奨励費の支給対象となります。

　ただし、必要書類の提出や不備の解消が、令和9年3月末までに完了しなかった場合は、当該年度の就学奨励費を支給することはできません。

　特別支援学級に在籍している児童生徒は、受給希望の有無に関わらず、申請する必要があります。

　通級指導教室に通学している児童生徒は、受給を希望する場合のみ、普段通学している在籍校に、必要書類を提出してください。通級指導教室がある学校では受け付けておりませんので、御注意ください。

　通常の学級に在籍している児童生徒は、受給を希望する場合のみ、普段通学している在籍校に、必要書類を提出してください。

1. 受給希望調査票（紙申請の場合のみ）
   ・学校から紙の受給希望調査票をもらうか、ホームページ下部にある受給希望調査票のPDFデータを印刷していただき、記入例を御確認の上、記載をお願いいたします。学校から受給希望調査票をもらう場合は、事前に学校に連絡してください。
   ・世帯員欄は「令和7年12月末日現在」の状況を記載してください。
2. 口座情報のわかる通帳又はキャッシュカードの写し
   ・保護者口座を希望する際、申請していただく口座情報に誤りがないか確認するためのものです。
   ・「金融機関名」「店舗名」「口座番号」「口座名義人（カタカナ）」が分かるものを提出してください。
   ・クレジットカートと一体になったキャッシュカードの場合、「金融機関名」「店舗名」「口座番号」「口座名義人（カタカナ）」以外の情報は、黒塗りするなどして見えないようにしてください。
3. 令和8年度市民税・県民税・森林環境税課税額（非課税）証明書
   ・支弁区分の審査、決定に必要な世帯の収入状況を確認するためのものです。
   ・取得方法が複数あります。別添「令和8年度市民税・県民税・森林環境税課税額（非課税）証明書の取得方法について」を御参照ください。
   ・源泉徴収票、特別徴収税額の決定・変更通知書、納税通知書等は審査に使用できません。
   ・昨年12月時点で同一生計かつ高校生以上の世帯員全員分の提出が必要です。所得がない場合も、非課税証明書を提出する必要があります。学生・無職に関わらず提出が必要ですので、御注意ください。
   ・令和7年12月時点で中学生以下の世帯員について、収入がある場合は、令和8年度市民税・県民税・森林環境税課税額証明書を御提出ください。
   ・海外から帰国してきたなど、令和8年度市民税・県民税・森林環境税課税額（非課税）証明書が取得できない特別な事情がある場合は、支援教育課に御連絡ください。

　特別支援教育就学奨励費を希望する世帯は、支弁区分に応じて、対象となる経費、支給額が異なるため、世帯の所得状況等によって必ず支弁区分を決定します。支弁区分の種類は次の5種類です。

・生保（生活保護を受給している世帯）
・準保（就学援助を受給している世帯）
・支弁区分1
・支弁区分2
・支弁区分3

※支弁区分1～3は、HP上ではアラビア数字となっていますが、制度上の正式な表記はローマ数字です。

　生活保護又は就学援助を受給している場合は、各制度所管部署に認定期間等を確認の上、その事実をもって認定期間と同期間、支弁区分を生保又は準保に決定します。

　生保又は準保以外の世帯については、希望調査票に記載された世帯の状況及び前年の世帯収入額から測定した収入額及び需要額に基づき、支弁区分1・2・3のいずれかに決定します。

　認定の目安として、支弁区分3に認定されやすい世帯人数及び世帯収入額を記載いたします。あくまで目安であり、世帯構成や社会保険料の支払額等によっては、世帯収入額がこれを下回る場合でも、支弁区分3に認定される場合もありますので御理解ください。

　表中の「実費」とは、実際に学校行事などで支払った金額のことです。

　生活保護又は就学援助を受給している場合、他の公的扶助から受給した費目については、就学奨励費で重複して支給することはできません。

※令和8年度に国が定める補助限度額に基づく金額を支給予定

　令和8年12月末及び令和9年5月末の2回に分けて支給する予定です。支給対象経費、支給額及び支給時期は、各学校から配布する「支給額決定通知書」でお知らせします。支給額は、原則として、保護者等が指定する口座に振り込みます。

次の場所で取得できます。

（1）各市税事務所・市税分室及び各区役所の市税証明発行コーナー
　　　証明交付手数料は免除されます。

（2）オンライン申請（e-KAWASAKI）又は郵送申請証明交付
　　　手数料は免除されますが、郵送料は申請者の負担となります。 
　　※　就学奨励費のオンライン申請（e-KAWASAKI）とは別の手続きが必要となります。

（3）各行政サービスコーナー、各出張所、各支所
　　　証明交付手数料の免除には対応していません。

（4）コンビニ交付
　　　証明交付手数料の免除には対応していません。
　　　手続きの際に詳細版と簡易版の選択画面が表示されますが、必ず詳細版を選択して発行してください。

　最初の添付箇所では、直前で入力した保護者1名の所得証明書類（令和8年度課税額証明書または非課税証明書）のみを添付してください。

　お子様の情報を回答した後に世帯人数を入力すると、既に回答した人数を除いた数の氏名入力欄や添付箇所が出てきますので、まだ添付していない方の所得証明書類（令和8年度課税額証明書または非課税証明書）を添付してください。

　紙で申請したい場合は、在籍している学校に御提出ください。

　もし取得できない場合は、お手数ですが支援教育課（044-200-3827）まで御連絡ください。