共同住宅向け「電気自動車（EV）用充電インフラ補助金」の申請受付を開始します！

住宅の約7割がマンション等の共同住宅である川崎市では、脱炭素社会の実現に向けた次世代自動車普及促進の取組として、令和5年度から共同住宅に設置されるEV用充電設備の導入費用の一部を補助しています。

今年度は、申請条件の緩和や補助上限基数の撤廃の他、太陽光発電設備等設置費補助金との同時申請で補助率が100% になるなど、補助制度をさらに充実させた上、4月24日（金）から申請受付を開始します。