川崎市においては、持家に占めるマンションの割合が指定都市の中で最も高く、高経年マンションの継続的な増加が見込まれます。また、マンションの築年数の経過に伴い、高齢な世帯主が居住する住戸の割合が高まる「二つの老い」が進行しています。こうした本市の状況や国におけるマンション政策に関する検討動向等を踏まえ、令和6年6月に川崎市住宅政策審議会に諮問しました『高経年の住宅等の維持・再生のあり方について』について、5月20日（水）に市長へ答申が行われました。