川崎市では、川崎臨海部に30年以上立地する企業の事業所の高度化・高機能化を目的とする設備投資を促進し、川崎臨海部の産業競争力を強化すること等を目的として、設備投資を行う場合に、補助対象経費の3％（研究所においては5％）の補助金を交付する、川崎臨海部産業競争力強化促進補助金の制度を令和3年度に創設し、運用しております。（令和8年度から補助対象事業を拡充）

　この度、同制度に基づき、株式会社東芝※から申請を受け、事業計画について審査を行った結果、高電圧開閉装置の組立・試験ラインの増設などの事業の高度化により、産業競争力の強化が促進されるとともに、温室効果ガスの排出量削減及び本市への波及効果も期待できる投資であると認められたことから、令和8年8月6日付けで補助金の交付を決定しました。

　なお、同制度に基づく交付決定は、これで8件目となります。

　※申請日時点では、「東芝エネルギーシステムズ株式会社」であったが、令和8年4月1日に「株式会社東芝」に統合