川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム（川崎市、金融機関、支援機関など計28団体が参画）は、市内中小企業の脱炭素経営に向けた取組を後押しする新たな仕組みとして、「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」制度を創設し、令和8年11月11日（水曜日）から募集を開始します。

市内中小企業からは、「脱炭素化に取り組みたいが何から始めればよいか分からない」、「具体的な解決策や相談先が分からない」といった声がある一方、脱炭素経営を支える優れた製品やサービスは数多くあります。

本制度では、脱炭素経営に役立つ製品やサービスを持つ企業・団体をパートナーとして登録し、情報発信やマッチングなどを行うことで、市内中小企業の脱炭素経営の実効性向上を図っていきます。